真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
その上で、同会議におきましては、バス事業者やタクシー事業者、そして交通関係の専門家の方々が集まっておりますので、その公共交通会議の中で、この分析のさらに詳細に詰めていって、報告し、あるべき姿を図っていくという作業を丁寧に積み重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○（議長） 以上のとおり説明がありました。 本件について御質問等ございますか。
その上で、同会議におきましては、バス事業者やタクシー事業者、そして交通関係の専門家の方々が集まっておりますので、その公共交通会議の中で、この分析のさらに詳細に詰めていって、報告し、あるべき姿を図っていくという作業を丁寧に積み重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○（議長） 以上のとおり説明がありました。 本件について御質問等ございますか。
運行業務は市内タクシー事業者５社とバス事業者１社に委託し、運行共同体を設立。採算が取れる見込みはないながらも住民の要望に応えるため、運行共同体と協議をしながら、持続可能な公共交通の構築に努めている。 （４）考察 本市においても、少子高齢化により自動車の保有が困難となる市民の増加が見込まれる。また、公共交通空白地域の発生は定住人口の減少にもつながることから公共交通の維持は重要である。
このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。 次に、地域公共交通のサービス圏域について質問がございました。
企画費、地域公共交通推進事業のバス事業者物価高騰対策等支援金及びタクシー事業者物価高騰対策支援金は、燃料価格高騰の影響を受けているバス事業者及びタクシー事業者を支援するものです。 東大果樹園跡地活用事業（公共施設再配置・町有地有効活用事業）の東京大学果樹園跡地環境整備工事は、老朽化している建物の周囲に柵を設置し、園内灯の撤去を行うことにより、利用者の安全性を確保するためのものです。
まず初めに、９月20日に審査いたしました「議案第78号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第６号）所管科目」は、委員から、バス・タクシー原油価格高騰対策交付金について、これに該当する会社数と交付金額の算出の根拠は、との質疑があり、理事者から、路線バス車両は１社で171台、タクシー車両は市内に営業所があるタクシー事業者２社130台、個人タクシー37台、介護タクシー16台で、合計183台となっている。
237 ◯交通政策担当課長 成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する物品の購入等に対しまして、鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者にその費用の一部を補助することにより、市民の皆様が安心して公共交通機関を利用できる衛生的な環境を確保することができました。
201: 【交通政策課課長代理】まず令和３年度、導入に至らなかった理由につきましては、新型コロナウイルスの影響が続きまして、タクシー事業者の経営が悪化したため、補助金を活用したユニバーサルデザインタクシーの新規車両の導入は見送られました。
土木費の地域交通公共交通施策事業の５２４万２０００円は、燃料価格の高騰を受ける市内バス、タクシー事業者に対して支援金を支給するもので、市内で路線バスを運行する２事業者、タクシーは市内に事業所がある法人２事業者に対し、バスは１台当たり年間７万円、タクシーは１台当たり２万４０００円補助するものとなっている。
タクシー車両につきましては、市内に営業所のあるタクシー事業者２社130台、それから個人タクシー37台、介護タクシー16台で合計183台となっております。
中身を見ますと、タクシー事業者では、個人タクシーが対象車両になっていますが、道路旅客運送業、道路貨物運送業には、個人の対象の記載はないわけです。請負だとか委託によって、個人で運送業を営んでいる方も中にはいるわけで、こうした方々も対象にするべきだなと私は思うんですが、その点についてどのようになっているのかお聞かせをください。
２点目、地域交通・運輸事業者支援金について、神奈川県が実施する地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金も同様の事業であり、バスは１両当たり３万5,000円定額、タクシー事業者は１両当たり１万2,000円定額の支援金といった内容になっています。また、県の貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金については、緑ナンバーには１台２万3,000円定額、黒ナンバーには１台8,000円定額支給となっております。
都市計画総務費におきましては、原油価格高騰の影響等を受けているバス・タクシー事業者への支援金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 公園緑化費におきましては、小田原こどもの森公園わんぱくらんどのこども列車の遮断機更新に係る経費を計上するものであります。 第10款 教育費の事務局費におきましては、学校給食費検討委員会の開催に係る経費を計上するものであります。
地域公共交通支援事業の説明欄に「燃料価格の高騰の影響を受ける市内バス・タクシー事業者に対して、支援金を支給します」とあるが、具体的な内容、対象事業者等の詳細を教えてほしい。 ◎街づくり総務課長 対象は、市内で路線バスを運行する２事業者（神奈川中央交通、相鉄バス）、タクシーは市内に事業所がある法人２事業者（神奈川都市交通、日本交通横浜）となる。
企画費、地域公共交通推進事業のバス事業者物価高騰対策等支援金及びタクシー事業者物価高騰対策支援金は、地域を支える公共輸送サービスを確保するため、原油価格高騰の影響を受けているバス事業者及びタクシー事業者を支援するものです。 民生費の社会福祉費です。
福祉機器等の登録や身体特性に応じた情報も取得できるものですので、身体、精神、療育の３種類の障害児者の皆さんへの情報提供とともに、利用減免の対象となる公共施設やタクシー事業者などへの協力依頼も丁寧に行っていただくことをお願いいたします。 本市で誰一人取り残さない、誰もが安心して共生できる地域共生社会の実現に私も一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 以上で河端恵美子の一般質問を終わります。
また、住宅ローン返済猶予に関する支援、本市の強みとも言える新しい観光スタイルの環境整備や、地元農産物を利用した６次産業化商品の開発支援、市内運送事業者並びにタクシー事業者、また、漁業関係者等への燃料費の支援等、市民並びに市内事業者をこの危機から守る有効な手だてをスピード感を持って打つことができるのか。そういう意味では、市政運営が試される状況でもあります。
自宅から停留所まで移動が難しい高齢者や妊婦に好評で、タクシー事業者もタクシーを利用する人が増えたと喜んでいるということでした。 事例では、デマンド交通の代替手段としてこの料金制度を導入したものであります。買物に限らず、利用目的も様々であり、年齢についても幅があります。
さらに、療養者の支援といたしまして、食料品の発送を、県が対象外とした自主療養者も含めまして、市内タクシー事業者と連携して実施しており、今後も必要に応じた取組を行ってまいります。 次に、地域医療の連携体制の強化や市の役割について質問がございました。
平成27年の事故を受けまして、小田原警察署、小田原市及びバス・タクシー事業者で構成される「交通事故防止対策会議」におきまして、様々な取組を検討する中、平成28年度から、本市が主体となり、交通安全キャンペーンを実施しております。現在は、年２回の交通事故防止運動に合わせ、期間中に１日ずつチラシを配布し、危険横断防止を呼びかけております。 次に、近年の注意喚起看板等の設置状況について質問がございました。
企画費、地域公共交通推進事業のタクシー事業者感染症対策支援金は、新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を図るため、町内のタクシー事業所に対し、タクシー１台当たり２万円を補助するためのものです。 商工費の商工費です。商工振興費、商工業振興対策経費の第２次中小企業等事業継続支援金です。